【雑記】確定申告「外国税額控除・医療費控除・ふるさと納税・寄付金控除」（令和６年分）

外国税額控除・医療費控除・寄付金控除（ふるさと納税）のため、毎年確定申告をしている。

毎年のことだが面倒くさく、毎年忘れてYouTubeなどを参考にしている。
覚書用に作ってみた。

自分は、サラリーマンです。

（注意）
個々の案件に適さない場合もあります。
分からない場合は、税務署・国税庁・市役所・税理士等にお問い合わせください。
毎年国税庁HPは更新されておりますので、各項目を十分確認の上進めてください。
こちらの備忘録は、「2025年２月作成」しました。

※なお去年と同じ事項の場合、令和4年の写真を引用してます。

過去の備忘録

過去にも書いたが、色々と更新したので再び書いた。

外国税額控除

例【米国株（申告分離課税）】
配当金　　1000円 × 現地（米国）税率10％＝ 100円
差引　　　900円 × 税率20％＝ 180円
手取　　　1000円 – 100円 – 180円＝ 720円
本来手取　800円
取り戻す　80円

↑の例でいくと、「80円」を取り戻す為に『外国税額控除』をする必要がある。

医療費控除

医療費控除＝支払った医療費 – 受け取った保険金 -10万円

例【医療費15万円、受け取った保険金0円、課税給与所得500万円】

医療費控除＝150.000 – 0（保険金） – 100.000 ＝ 50.000

課税所得500万円だと、税率20％になる

年間医療費（50.000円） × 所得税率（20％）＝還付金額 10.000円

ふるさと納税・寄付金控除

ふるさと納税と通常の寄付では、控除額にどれほどの差が生じるか？？

例【年収が500万円、夫婦と小学生の子どもが2人いる家庭で5万円を寄付した場合で比較】

寄付金控除・・
［5万円－2,000円］となるため、寄付金控除は4万8,000円と算出。
これに所得控除、基礎控除の48万円、扶養控除を加えた所得控除額を268万円とした場合［500万円－(268万円＋4万8,000円)］で227万2,000円が課税対象所得になる。
195万円〜329万9,000円までの所得税率は10%と定められている。
［(寄付金額-2,000円)×10%］で導き出した4,800円が控除額。

ふるさと納税・・
実質負担金は2,000円となっているため、控除額は［5万円-2,000円］で48.000円となり、通常の寄付に比べて10倍に相当する控除が受けられる。

確定申告期限（令和６年分）

↑令和７年3月17日までとなっている

提出は、年明けから提出可能です。

準備する物

・令和5年分、源泉徴収票

・医療費の領収書

●年間取引報告書

●寄附金控除（ふるさと納税）に関する証明書やxmlデータ

去年までは、４点だったが・・
今年は、「年間取引報告書・寄付金控除（ふるさと納税）」が『マイナポータル』と連携させれば楽に進めることができる！！

SBI証券とマイナポータル連携

楽天証券とマイナポータル連携

楽天ふるさと納税とマイナポータル連携

↑楽天ふるさと納税を使っている方なら、マイナポータルと連携したら証明書が即時発行してくれて便利。

国税庁確定申告書等作成コーナー

↑確定申告で検索すると、国税庁のHPが出てくる
早速、作成開始を押す

「マイナンバーカード」持っており、「ICカードリーダー」を使用している。
スマホでも、出来るのでスマホでする場合は「スマホ」を選択。

①「所得税」を選択
②「マイナポータルと連携する」を選択
③「利用規約に同意して次へ」を選択

マイナポータル

マイナポータルで、「ICカードリーダーでログイン」する。

２事前確認

再び、確定申告画面に戻る。
本人情報など、確認して「次へ進む」

①本人・家族の情報を「取得する/しない」を選択する
②「マイナポータルに移動して情報を取得」を選択する

マイナポータル連携プラットフォームにて、必要な控除証明書を選択し次へ進む

xmlデータの読込

ここで、xmlデータ有れば「ファイルを選択」し次へ進む

↓「医療費集計フォーム」があれば、ファイルを選択し読込させる。

医療費集計フォーム

医療費集計フォームは、国税庁HPトップページの集計用ファイルのダウンロードから進む

この画面になるので、入力していく

↑入力例

①申告準備

本人情報の確認：生年月日を確認する

給与：レ点チェック

②収入等入力

①給与所得を入力する
②配当を受け取った項目を確認する。

↑年末調整済みの源泉徴収票の入力をする

右にある図の入力例を参考に入力していく。

「総合課税」「申告分離課税」どちらかを選択
（還付金を見てから、変えることも可能です）

総合課税を選ぶと良い人・・・（所得税 5％～45％・住民税 10％）
・課税される所得金額が695万円以下であれば、実質的にかかる税率は17.41％以下となるので、総合課税を選択すると所得税が安くなる。

申告分離課税を選ぶと良い人・・・（所得税 15％・住民税 5％）
・課税される所得金額が695万円を超える人は、実質的にかかる税率が申告分離課税の税率である20.315％以上となってしまうので、配当所得を申告分離課税にすることにより配当所得については税率を低くすることが可能。
・株式の譲渡損が発生している場合などで配当所得がある場合には、損益通算をすることができるので、申告分離課税を選ぶと税金が安くなる可能性がある。

※一概に所得金額だけで判断できないので、その他の事も考慮し選択する。